所有権解除のご依頼について

自動車税は地方税であり、その年度の開始日の使用者（もしくは所有者）に納税義務が生じます。
年度の途中で名義変更を行っても、その年の4月1日現在の使用者(もしくは所有者）の納税義務に変更はありません。
その為、3月の所有権解除書類発行の手続きに関しましては、3月中（年度内）に手続きを完了する事を前提にした、
弊社発行委任状の有効期限を、3月末日で設定させて頂きます。
もし、特別な事情で年度内の名義変更が不可能な場合や恐れがある場合は、
上記念書をご提示頂ければ
委任状の有効期限は設定致しません。
何れかを選択頂けますので、まずは下記迄ご連絡下さい。
（※軽自動車に関しましては、全ての案件に念書をご用意頂いております。）
また4月5月に関しましては、既に次年度が始まっておりますので、使用者（もしくは所有者）に対し、
納税義務が発生しております。まだお手元に自動車税納付書が届いていない事や、
納付期限が到来していない事から、当年度の自動車税を責任持って納付して頂く為、
全案件に対して上記念書を記入して頂きます。